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こんにちは！
なかしーこと中島です(^^♪
本格的にコートが必要になってきましたね🥶🥶
さて、今回は、2025年（令和7年）の年末調整で何が変わるのか、主なポイントを簡単にご紹介します。
2024年の定額減税が記憶に新しいですが、2025年も大きな変更があります。特に「年収の壁」対策として、控除制度が見直されました。
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2025年 年末調整の主な変更点3つ

1. 基礎控除と給与所得控除が引き上げられます

● 基礎控除: これまでの最大48万円から、所得に応じて最大95万円まで引き上げられます（2025年・2026年の暫定措置）。
● 給与所得控除: これまでの最大55万円から、一律65万円に引き上げられます。
これにより、税金の計算のもとになる所得が減る人が多くなります。
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2. 扶養控除などの所得要件が緩和されます

基礎控除などが引き上げられたことに伴い、配偶者や扶養親族の対象となる所得要件（いわゆる「103万円の壁」など）が緩和されます。
● これまで対象外だった家族（例：パート年収が103万円を超えていた配偶者など）が、新たに控除の対象になる可能性があります。
● 勤労学生控除の要件も緩和されます。
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3. 「特定親族特別控除」が新設されます

大学生など（19歳以上23歳未満）の子どもがいる世帯向けの新しい控除です。
● これは、アルバイト収入が増えて扶養から外れる学生（いわゆる「103万円の壁」）がいる世帯の税負担を軽減するための措置です。
● 扶養親族の所得金額に応じて、段階的に控除が受けられるようになります。
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実務上の注意点

● 2024年の定額減税は2025年にはありません。
● 申告書が複雑になります。
○ 「基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除」の申告書に、新しい「特定親族特別控除」の内容が加わり、1枚の様式に変更されます。
○ 記入ミスや計算ミスが起こりやすくなるため、従業員への丁寧な説明や、提出時のチェックがより重要になります。
● これらの変更は、2026年（令和8年）以降の源泉徴収事務にも影響します。
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まとめ

2025年の年末調整は、控除額や申告書の様式が大きく変わります。特に、扶養家族がいる方や、ご自身がパート・アルバイトをしている方は、新しい制度で対象になるかどうかしっかり確認しましょう。
経理担当者も従業員も、早めに変更点を理解して、ミスのないよう準備を進めることが大切ですね！